破滅に向かう日本

日本の経済は、このままいくと近い将来必ず破綻すると言っても過言ではありません。日本が抱える多くの問題は、もはや簡単には解決できないところまで膨れ上がり、問題を解決するために更なる問題を作り出すという負のスパイラルに陥っています。

いくつもある日本の経済問題を具体的に挙げてみましょう。

まず、誰もが気になる年金問題です。少し前から「将来的に、年金受給額はどんどん減り、年休需給年齢もどんどん上がっていく」と囁かれていますが、これは完全に少子高齢化の影響を受けたものです。日本は今、深刻な少子高齢化に悩まされています。高齢者は年々増え、逆に子どもの数は減っています。最近は結婚しない人も増え、結婚しても子どもを設けないと決めている夫婦も増え、出生率はますます低下しています。

その背景には、子育てする余裕がないくらい生活費に困窮している若者たちの姿があります。長年にわたる不景気の影響で賃金は低く、それに対し物価はじわじわと上がり、生活していくのに必要なお金を捻出するのに四苦八苦している若年層が増え、その結果、結婚しても夫婦だけで生活するだけで、子どもなど産んで育てる余裕は無い、という世帯が増えているのです。不景気の煽りで、雇用形態にも変化が生じて、もはや終身雇用で一生安泰という考え方は完全に廃れてしまっています。リストラでいつ首を切られるか分からない不安、なかなか正社員雇用してもらえず契約社員やアルバイトで食いつながなければならない現実、日本はいつしかとても働きづらい国となってしまいました。

先日も、年金だけでは老後の生活費がカバーできないから、老後の貯蓄として2,000万円は自分で貯めておくよう努力してほしいという事を政府が発表したという話題でもちきりになりました。一体何のための年金なのか、国民が老後安心して暮らしていける国ではなくなってしまったのか、物議を醸しました。

その数ヵ月後には、消費税が8%から10%に増税し、生活に打撃を与えないよう軽減税率というものが導入されたものの、贅沢品である映画館で食べるポップコーンは8%据え置きのままなのに、生活必需品である赤ちゃんのおむつは10%に値上がりするという現象が起こり、完全に迷走している日本国なのです。

これらの増税が、きちんと国民たちに還元されれば良いのですが、税金の使い道にも問題があります。そのひとつには生活保護費の不正受給です。審査の抜け穴を通り、働けるのに不正に生活保護費を受給している人が大勢いるというのです。生活保護費は国民の血税から支払われている為、このように納得いかないところで税金が流れ出ていってしまっているという事は、生活を圧迫されながら必死に税金を支払っている国民からすればとても耐えられない事です。

Heading

• Test
• Test 2
• Test 3

Blockquote