企業生存率の「現実」と生き残り戦略

昨今、世界中には次々に新しい企業が誕生しています。 日本国内はもちろん、アメリカをはじめとする世界の先進国にも数多くの企業が設立され、途上国の国々にもオフショアとして新しい企業が生まれています。 しかし、同時に潰れていく企業も年々多くあるという事を忘れてはいけません。

起業する事は意外と簡単で、そのハードルはそれほど高くありません。 問題は、起業した後、その企業が10年後、20年後まで続き発展していけるかどうかです。

ここで注目したいのが企業生存率です。 日本の企業生存率は、業種や規模などによって大きく異なりますが、その平均は1年後は40%、5年後は15%、10年後は6%、そして20年後は0.4%と言われています。 たった1年後には、10社中6社は潰れてしまうという事です。10年後には50社中3社しか残る事ができないのです。 この数字を見ると、そう簡単な気持ちで起業できるものではないという事が分かります。 長く続く会社は信頼度も上がりますし、実績を積み重ねていく事で成長にも繋がります。創業○周年という「○」の部分の数字を増やしていきたいというのが、起業する人の願いでもあるでしょう。

実際のところ、これほどまでに生き残っていくのが厳しい起業の現実ですが、世界的に見ると日本に比べて他の国の企業生存率はどのようになっているのでしょう。

実は、日本の企業生存率は世界でもトップレベルで高いと言われています。 アメリカの企業生存率は日本の半分ほどで、フランスやドイツなど、ヨーロッパの国々もアメリカの企業生存率に近く、かなり低いというデータが出ています。

潰れてしまう企業の多くは、収支のバランスが取れずに自転車操業となり、やがて資金繰りなどが破綻し、従業員に支払うべき賃金も支払えなくなり、倒産するという道を辿ります。 この破滅への道を辿らずに生き残っていくために、どのような戦略をとっていけば良いのか、我々は考えました。

最大の対策は「成果を出し利益を上げる事」です。 生き残る会社は全て成果を上げて多くの利益を出しています。 成果を上げるために必要な事は労働環境を整え、優秀な人材を確保する事です。そのために我々は人材確保に力を入れています。

また、法人税や所得税が格安であるタックスヘイブンの地、デラウェア州に会社を設立する事により節税し、従業員や外注先へのリターンを多くするという事でも生き残り戦略をはかっています。

企業が生き残っていく事は厳しく、とても難しい時代ですが、我々はこの世知辛い世の中でもたゆまぬ努力を続け人材発掘に尽力し、例え逆境におかれるようなことがあっても絶対に生き残ってみせるという強い意志を持ち、会社を盛り上げています。